何が起きているのか

ナイジェリアは2026年4月28日、南アフリカで発生した移民排斥デモに伴う暴力を受け、自国民130人を本国へ帰還させる「自主的帰還プログラム」を実施すると発表した。 外務大臣のビアンカ・オドメグウェ＝オジュクルはソーシャルメディアで、すでに130人が帰国を申し込み済みだと明かし、今後も人数が増えると予測している。

同国では昨月、南アフリカの治安機関関係者に2人のナイジェリア人が死亡する事件も発生している。

背景

南アフリカでは近年、移民排斥の言説が高まり、不法移民が国内経済を損なっていると主張するグループが抗議活動を展開している。 攻撃の多くは他国からの黒人アフリカ人を狙ったものだが、専門家は移民を経済問題のたよりにしていると指摘している。

南アフリカ統計局によると、国内には約300万人の移民がおり、うち約5%を占める。 これらの移民の多くはサザンアフリカン開発共同体（SADC）の16か国からのものである。

JapanTruthの視点

ナイジェリアと南アフリカの移民問題は、アフリカ大陸の経済格差や政治的不安定を象徴する事例として国際的な関心が高まっている。 両国の外交関係は今後、移民問題の根本的な解決策を求める協議が深まる公算が大きい。

一方で、南アフリカの11月4日に行われる総選挙において、移民排斥を掲げる野党が支持を強める可能性は否定できない。