何が起きているのか

台湾のLong Time Technology社は4月7日、同社中国江西省上高県の子会社を通じて、台湾内政部長官劉世芳の甥・顏文俊を解雇した。同社は声明で「台湾海峡の平和と安定を損なう政治的行為から距離を置く」ことを厳格に要求すると表明した。

背景

北京は2026年1月、劉世芳と台湾教育長官鄭英耀を「台湾独立挺身の人物」と指定し、家族を中国本土・香港・マカオへの入国禁止措置を講じた。関連企業は中国本土での営利活動を禁止された。

JapanTruthの視点

Long Time Technology社の声明は中国本土の政治的要請に従う姿勢を示したが、台湾側の閣僚家族への対応は矛盾を生じている。企業の政治的立場表明と経営戦略の整合性は過去のケースと比較してどう異なるか。日本企業が同様の政治的圧力に直面した場合、どこまで対応できるかが問われる。