何が起きているのか

イングランドの地方選挙を控えた有権者は、生活コストや医療サービス、犯罪と並んで道路状態を重要な選挙争点として挙げている。 自治体が管理する道路の陥没（ポットホール）は車両損傷のリスクや歩行者への危険を生じ、地域の維持管理能力を象徴する問題となっている。

イングランド運輸相のヘイディ・アレクサンドラ氏は昨月自身の車を陥没で損傷させ、月探査計画のクレーターとの比較発言で地元自治体から批判された。

背景

アスファルト産業連盟（AIA）の2026年調査によると、イングランド・ウェールズの道路を標準状態に復旧するには186億ポンドの費用と12年間を要する。 自治体は昨年190万個の陥没を補修したが、財政増額にもかかわらず対応が追いついていない。

活動家マーク・モレル氏は2015年に全国陥没デーを設立し、選挙後の政策破綻を指弾する詩『ハイポクリシー・オン・ザ・ハイウェイ』で自治体の対応を批判している。

JapanTruthの視点

日本国内の道路維持費は2023年度で約1兆円だが、英国の186億ポンド（約3兆円）に比して自治体の対応規模が異なる。 英国政府はインフラ整備を公約に掲げるが、選挙後の政策実行遅延が目立ち、有権者の信頼回復が課題となる。

地方自治体はこのリスクに対応できているか。