何が起きているのか

EUとメルコスルの貿易協定は2026年5月1日に暫定的に発効し、720億人規模の市場と22兆ドルの経済規模を持つ世界最大の自由貿易圏を形成した。 協定は1月にパラグアイで署名され、両地域の関税削減と90％以上の二国間貿易の自由化を実現する。

暫定発効は欧州司法機関の異議申し立てを経て確定する。

背景

協定は25年にわたる交渉の結果成立し、ブラジルのルラ大統領が直近で署名を承認した。 アメリカのドナルド・トランプ政権による関税措置への反対と多国間主義の再確認が背景にある。

一方で欧州議会はヴォン・デア・ライエン委員長の関税措置発動に異議を唱え、環境団体や農業関係者からも反対意見が噴出している。

JapanTruthの視点

世界GDPの30％を占める両地域の貿易網形成は、グローバルサプライチェーンの再構築に影響を及ぼすと予想される。 日本の輸出企業は欧州市場の競争激化に備えなければならないが、南米からの牛肉や大豆の輸入増加は国内農業に新たな課題をもたらす公算が大きい。

また、環境規制の緩和が進むメルコスル市場は気候変動対策の国際協力にも波及する。