トランプ氏、EU車両への25%関税を発動 貿易協定履行拒否を理由に

何が起きているのか

トランプ米大統領は5月2日、欧州連合(EU)が2025年に合意した貿易協定「ターナブルイー協定」を履行していないとして、同地域からの自動車・トラックへの関税を25%に引き上げると表明した。 同協定は米国が同年7月にEUと合意した枠組みで、当初は15%の関税を設定していたが、最高裁判所の判決で10%に削減されていた。

背景

2025年7月に合意されたターナブルイー協定は、トランプ氏のスコットランドのゴルフコースにちなみ命名された。 しかし同年に最高裁判所がトランプ氏にEU製品への緊急経済措置の権限がないと裁定し、関税を10%に制限した。

これに伴い米政権は他の法律に基づく新たな関税を導入していた。

JapanTruthの視点

米欧の自動車貿易に25%の高関税が設定されれば、グローバル自動車産業の供給網に深刻な打撃が予想される。 また、既に脆弱な世界経済にさらなる不確実性をもたらす可能性があり、国際貿易のルールベース体制に重大な亀裂が生じる公算が大きい。

トランプ政権の保護主義政策は、多国間貿易協定の信頼性を損なうと見られる。

いいね・コメントにはウォレット接続が必要です

コメント(0件)

読み込み中...

コメントするにはウォレットを接続してください