何が起きているのか

2026年5月6日、香港の住宅局独立検査ユニット（ICU）の責任者が、大埔火災に関する裁判所主導の調査パネルで証言し、火災前の安全対策の不備について問われた。ICUは政府が建設した住宅団地のメンテナンスを監督するが、火災発生前の2025年11月26日に大埔のワンファクコートで発生した火災において、可燃性ポリウレタンフォームや脚手架の安全基準を適切に確認しなかったとされる。

背景

大埔火災は香港で1948年以来の死者数168人を記録し、約5000人が避難を余儀なくされた。火災は外壁改修工事中の住宅団地で発生し、脚手架の防火性やポリウレタンフォームの使用が問題視された。ICUは事前にこれらの安全問題を確認したが、規制が存在しないと主張していた。

JapanTruthの視点

168人の死者を出した大埔火災で、香港住宅局の独立検査ユニットが安全基準の監督を怠った事実は、公的機関の監査制度の矛盾を浮き彫りにしている。ICUは規制の不在を理由にポリウレタンフォームの使用を規制しなかったが、これは2025年11月の火災発生前から指摘されていた問題である。住宅局はこの制度的欠陥をどう改善すべきか。