スーパーマイクロCEO、25億ドル規模の中国向けサーバー密輸計画で「社内関与は3人だけ」と主張

何が起きているのか

スーパーマイクロのCEOチャールズ・リアンは2026年5月5日の業績発表で、米司法省が起訴した中国向け25億ドル規模のサーバー密輸計画に関与したのは創業者イーチャン・リウと2人の従業員の3人だけだと主張した。株価は取引終了後18%上昇した。

背景

米司法省は2024~25年にかけて、NVIDIA製GPUを搭載したサーバーを中国に違法輸出したとしてリウら3人を起訴した。検察はリウが監査を欺瞞し、偽装倉庫を作ったと主張している。

JapanTruthの視点

スーパーマイクロの株価が異常な上昇を示す一方で、CEO自身が独立した調査委員会の結果を示さずに断定的な発言をした点に矛盾が見られる。米企業の輸出規制違反は過去にも繰り返されており、企業側の自己調査の信頼性が問われる。米政府の規制強化と企業の利益追求の間に継続的な対立が生じている。スーパーマイクロの株価はこのリスクに対応できているか。

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