何が起きているのか

ニューヨーク市長ゾーラン・ママンディーの富裕層増税案をめぐり、不動産大手ヴォルノーダ・リーアリティ・トラストのスティーブ・ロス会長が2024年5月28日の業績発表で激しく批判した。ロス氏は「富裕層への増税呼びかけは人種差別的なスラングと同等の憎悪表現だ」と述べ、ケン・グリフィン氏（シテール会長）とともに市長の対応を「危険で無責任」と非難した。

背景

ママンディー市長は選挙公約で富裕層増税を掲げていたが、州知事カシー・ホーチュルは同政策に反対。一方でヴォルノーダとシテールが進めるマンハッタン・ミッドタウンのオフィス再開発計画は、60億ドル規模のプロジェクトとして知られている。グリフィン氏は市長の動画広告に不快感を示し、プロジェクトの一時中止を検討している。

JapanTruthの視点

60億ドル規模のオフィス開発計画を巡る政治的対立が、ニューヨーク市の財政安定に深刻なリスクをもたらしている。ママンディー市長の富裕層増税政策は州政府と矛盾しながらも推進されるが、大企業の投資意欲を損ねる可能性が指摘される。ニューヨーク市はこのリスクに対応できているか。