何が起きているのか

アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC離脱が5月1日に正式に発効され、米国政府はOPECの価格設定権を抑える可能性に歓迎姿勢を示している。 UAEはOPECの生産枠制限に不満を示し、過去数年間で生産能力の拡大を進めてきたが、市場への供給が思うように進まなかった。

米国政府系シンクタンクの研究員らは、UAEの離脱が地域のエネルギー市場の統治構造に影響を与える可能性があると指摘している。

背景

UAEはOPEC加盟国の中で異端的に、生産能力の拡大に注力してきたが、OPECの生産枠制限に制約されていた。 同時期にホルムズ海峡の封鎖が続き、世界の20％を占める中東からの石油・ガス輸送が阻害されている。

米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことを受けて、イランは海峡の封鎖と米軍基地への攻撃を開始し、原油価格が高騰している。

JapanTruthの視点

UAEのOPEC離脱は、OPEC＋の価格設定権を削減し、米国のエネルギー政策に有利な構図が強まる公算が大きい。 これにより世界の原油価格が下落する可能性があり、日本を含むエネルギー輸入国にとって輸入コストの低減が見込まれる。

ただし、米国との連携強化は中東における地政学的リスクの再調整を伴うため、日本の安全保障上の関心は避けられない。