何が起きているのか

欧州連合（EU）の執行機関は3日、メタ社がFacebookやInstagramなどのプラットフォームで13歳未満のユーザーが登録できるように規則を守らなかったとして批判した。 EUはメタの年齢確認プロセスが不十分で、虚偽の生年月日を入力してもチェックが効いていないと指摘。

違反が確認されれば多額の罰金が科せられると示唆した。

背景

EUは2022年に施行したデジタル・サービス法（DSA）を通じて、ソーシャルメディアの違法コンテンツ拡散を規制している。 メタは同法に基づく年齢制限の実施義務があるが、報告ツールの操作性が悪いことや、未成年の年齢確認が不完全なことが判明した。

オーストラリアや英国など他国も同様の年齢制限を検討している。

JapanTruthの視点

EUの規制強化はグローバルなデジタルガバナンスの基準形成につながり、他国が追随する公算が大きい。 メタのような大手テック企業は規制対応にコスト増が避けられないが、ユーザー年齢確認の強化は国際的に不可避な流れと見られる。

日本企業が海外展開する際には同様の規制対応が求められることも予想される。