73人の民主党議員がトランプ氏に中国車輸入禁止継続を要請、習会談前で米産業保護訴える

何が起きているのか

73人の米下院民主党議員は4月29日、トランプ大統領に中国自動車メーカーの米国市場参入禁止継続を要請した。 習近平中国国家主席との5月14日・15日の会談を控え、中国車の輸入緩和は米産業・労働者・国家安全保障に「不可逆的な影響」を及ぼすと警告した。

同要請は議員団長のデビー・ディンELL議員らが主導し、ロ・カーナ下院中国共産党特別委員会トップ民主党議員も署名した。

背景

トランプ大統領は中国との貿易戦争を継続する一方、再就任後は中国自動車メーカーが米国で工場を建設し現地雇用を実施する限り参入を容認する姿勢を示している。 習会談は3月の延期後、米イスラエルがイランと戦争状態に陥ったことを受けて5月に再調整された。

民主党は中国との技術競争を念頭に、自動車産業の保護を非譲歩の優先事項として位置付ける。

JapanTruthの視点

米中貿易摩擦の行方はグローバルサプライチェーンと技術競争に直結する。 トランプ政権の中国車規制継続は、米国主導の技術規制圏の強化を後押しする公算が大きい。

また、中国自動車メーカーのグローバル市場参入に向けた米中交渉の行方次第で、世界自動車産業の地政学的競争が激化すると見られる。